古倉宗治の研究業績1

研究業績(学位論文・審査付き論文・研究書単著)以外の著書・論文及び担当調査研究

題名

発行者

掲載頁

発行年

執筆

特別法コンメンタール「国土利用計画法」

第一法規出版

1975.5.20

分担

特別法コンメンタール「都市計画法」

第一法規出版

 

1979.7.20

分担

土地収用法実務要覧

東京出版

 

1986

分担

明解不動産用語辞典

第一法規

 

1991.11

分担

環境共生都市づくり-エコシティガイド

ぎょうせい

 

1993.7.10

分担

諸外国の都市計画・都市開発

ぎょうせい

 

1993.11.10

とりまとめ

不動産コンサルティング法律の手びき

不動産流通近代化センター

18~86

1993

分担

指定講習通信講座テキスト

不動産流通近代化センター

151~234

1996以降

分担

宅地建物年引き主任者講習テキスト

不動産流通近代化センター

287~310

1996以降

分担

平成11年版から平成20年版不動産業従事者のための法令改正と実務上のポイント(都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律など)

(財)不動産流通近代化センター

3~4、5~6、37~51

2001.3

分担

土地取引と土壌汚染問題への対応

ぎょうせい

53~61

2003.12

共著


連載論文

題名

掲載誌

発行者

掲載頁

発行年

執筆

欧米自転車先進諸国の自転車政策について

「自転車バイク駐車場」

2010年4月から「自転車バイク自動車駐車場パーキングプレス」

サイカパーキング株

269号~

各号4から8ページ

2002年05月から継続中

単独

一般論文等2001年以降

題名

掲載誌

発行者

掲載頁

発行年

執筆

環境にやさしい街づくりが期待される米国の道路施策予算の状況について

アーバンスタディ

(財)民間都市開発推進機構都市研究センター(以下「都市研究センター」)

29

1~8

2001.10

単独

用途地域の都道府県別等の指定状況について

アーバンスタディ

都市研究センター

29

45~52

2001.10

単独

欧米の自転車政策について(1)英国の自転車戦略”National Cycling Strategy”について

アーバンスタディ

都市研究センター

30

1~22

2002.1

単独

都市計画道路の都道府県別の整備率等について

アーバンスタディ

都市研究センター

30

39~42

2002.1

単独

欧米の自転車政策について(2)アメリカ合衆国「自転車安全向上国家戦略」2001.6

アーバンスタディ

都市研究センター

31

20~30

2002.4

単独

建築基準法等の一部を改正する法律について

アーバンスタディ

都市研究センター

33

54~60

2002.10

単独

平成14年における街づくり関係法律の制定・改正の内容について

アーバンスタディ

都市研究センター

34

38~45

2003.1

単独

21世紀のまちづくりのコンセプト及び方法について

アーバンスタディ

都市研究センター

36

1~11

2003.7

単独

民間都市開発における土壌汚染の対応策に関する調査について

アーバンスタディ

都市研究センター

35

21~43

2003.4

単独

都市計画公園の都道府県別の整備状況等について

アーバンスタディ

都市研究センター

31

31~36

2002.4

単独

都市計画道路の都道府県別の整備率等について

アーバンスタディ

都市研究センター

30

39~42

2002.1

単独

用途地域の都道府県別等の指定割合について

アーバンスタディ

都市研究センター

29

45~52

2001.10

単独

欧米の自転車政策について(3) 米国における自転車利用のメリットの広報啓発について

アーバンスタディ

都市研究センター

32

1~13

2002.7

単独

欧米の自転車政策について(4) 先進的な自転車施策の導入可能性及び自転車駐車場の整備のあり方に関する調査

アーバンスタディ

都市研究センター

33

16~30

2002.10

単独

欧米の自転車政策について(5) 米国の自転車走行環境の地図情報提供と我が国への教訓

アーバンスタディ

都市研究センター

34

1~16

2003.1

単独

街づくりと地価 今月の不動産経済 (財)土地総合研究所 平成15年9月号

1~3

2003.9 単独

「自転車通勤による自転車利用促進の可能性」

自転車内外情報

(財)自転車産業振興協会

18

8~15

2002.11

単独

土壌汚染に係る土地の評価と土地利用のあり方

みんと

(財)民間都市開発推進機構

30

4~9

2003.7

共著

住宅ストックの質を考える FORE (社)不動産協会 34

18~21

2003.11

単独
密集市街地法の改正と都市計画制度の整備について 土地総合研究 (財)土地総合研究所 11巻4号

1~22

2003.12 単独
21世紀のまちづくりのコンセプト及び方法について(その2) アーバンスタディ 都市研究センター 38

26~37

2004.1 単独
都心回帰現象と自転車利用の促進 今月の不動産経済 (財)土地総合研究所 平成16年4月号

1

2004.4 単独
景観制度の活用促進方策について 土地総合研究 (財)土地総合研究所 12巻3号

1

2004.夏 単独
コンパクトなまちづくりと都市環境の形成 東京23区区政会館だより 特別区長事務局等7法人 №181

4~5

2005.4.10 単独
都市交通における自転車利用のあり方に関する研究 国土交通政策研究 国土交通政策研究所 58号

1~184

2005.11 単独(前書き除く)

風致地区及び地区計画地区における景観形成の現状及び評価に関する調査研究その一

土地総合研究 (財)土地総合研究所 14巻1号

51~59

2006.冬

共(越澤明)

風致地区及び地区計画地区における景観形成の現状及び評価に関する調査研究そのニ

土地総合研究 (財)土地総合研究所 14巻2号

39~48

2006.春

単独

平成18年地価公示における住宅地価格と変動率との相関関係

土地総合研究 (財)土地総合研究所 14巻3号

65~70

2006.夏

単独

景観法以外の景観を維持・形成する制度

土地総合研究 (財)土地総合研究所 14巻4号

58~64

2006.秋

単独

都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律に係る政省令の改正等の概要及び特定大規模建築物の規制対象面積の比較 土地総合研究 (財)土地総合研究所 15巻1号

66~72

2007.冬

単独

景観計画のカバー対象範囲について~京都市の景観計画に見られる総合性・一体性~ 土地総合研究 (財)土地総合研究所 15巻3号

p71~80

2007夏

単独

現行のまちづくり法制における規制制度の整理と適正な居住環境の確保の限界 土地総合研究 (財)土地総合研究所 15巻4号

p72~81

2007秋

単独

まちづくりにおける協定制度の制度上の比較その現代的意義 土地総合研究 (財)土地総合研究所 16巻1号

p34~46

2008冬

単独

米国及び英国における安全な自転車及び徒歩による通学の推進 道路 (社)日本道路協会 789号

P30~37

2006

単独

欧米に学ぶ自転車利用促進策 道路 (社)日本道路協会

2005

単独

自転車・徒歩交通とまちづくり 地域開発 (財)日本地域開発センター 528号

P45~51

2008.9

単独

自転車走行の安全の確保に向けて~自転車と共存のための環境整備=車道通行~ 交通安全教育 (財)日本交通安全教育普及協会 510号

P6~17

2008.10

単独

欧米の自転車政策と日本の課題 道路 (社)日本道路協会 812号

P4~9

2008.11

単独

自転車走行の安全性の確保に向けて~自転車の永続的な有効活用のために~  交通安全教育 (財)日本交通安全教育普及協会 513号

p10~20

2009.1

単独

日米欧の自転車政策比較 Parking Today Rising 2009冬

p35~38

2009.2

単独

自転車の交通安全推進のための新しい視点 ) 人と車 (財)全日本交通安全協会 45巻2号

p14~17

2009.2

単独

海外における自転車先進都市の取り組み~ロンドン・パリ/自転車が走るみち~2009 道路建設 (社)日本道路建設業協会 №712

p1~8

2009.3

単独

都市における自転車の役割と位置づけ及び自転車計画・走行空間のあり方 アーバン・アドバンス (財)名古屋都市センター №49

p5~16

2009.6

単独

ニーズは限定的、実験で課題洗い出しを 日経グローカル 日本経済新聞社産業地域研究所 №133

p43

2009.10.5

単独

自転車のスマートなまちづくり活用方策 土地総合研究 (財)土地総合研究所 17巻1号

P74~132

2009冬

単独

地方圏における自転車活用の可能性 道路ニュース 全国道路利用者会議

平成22年1月号

p2

2010.1.12

単独

自転車を活用したまちづくりの重要な意義~自治体の自転車利用促進計画のポイント~ 新都市 (財)都市計画協会 平成22年1月号

p10~14

2010.1

単独

民間都市開発における自転車活用型まちづくりの環境負荷改善効果 アーバンスタディ (財)民間都市開発推進機構都市研究センター №50

p6~24

2010.6

単独

メリットが多い自転車を生かしたまちづくり 広報うつのみや 宇都宮市

№1612平成22年8月

政策特集p6~7

2010.8

単独


一般論文等2000年以前

題名

掲載雑誌等

組織

備考

開発行政に望むもの

宅地開発

社宅地開発協会

124

2~7

1990

単独

大学の有効活用と建設行政

建設月報

建設広報協議会

491

72~74

1990

単独

東京における都市計画の用途容積の現状と土地の有効利用について

日本の土地問題

外務省経済局

 

95~139

1990

分担

総合評価における計画策定プロセス及び手続きの制度的枠組み

道路整備プロジェクトの総合評価手法に関する調査研究報告書Ⅲ

建設省道路局

 

3~26

1990

分担

東京一極集中とその是正

都心高度利用検討懇談会報告書

(財)アーバンハウジング

 

55~70

1990

分担

再開発地区計画制度の運用方策について

情報高感度都市・東京まちづくりに関する調査研究報告書

日本計画行政学会

 

57~72

1990.3

分担

総合ベルリン都市計画と情報化への道

新都市

(財)都市計画協会

45[1]

61~65

1991.1

単独

東京一極集中とその是正

第75回全国土地収用研究会講演録

土地収用法研究会

75

79~115

1991.1

単独

敷地の共同化の関する住民意向調査について

再開発地区計画制度に関する調査研究報告書

日本計画行政学会

 

157~178

1991.1

担当

地域おこしの理念とその担い手

日本計画行政学会第14回全国大会報告要旨集

日本計画行政学会

要旨集

全7ページ

1991.11

単独

スリランカODA(建設関係)調査

スリランカ調査報告書

建設省建設経済局

 

全文

1991.3

単独

借地法の改正について

シティフォーラム

(財)アーバンハウジング

[6]

22~26

1991.6

単独

シンガポールの住宅政策について

住宅

住宅協会

40[8]

62~76

1991.6

単独

幕張新都心開発:日本型情報都市のコンセプト

計画行政

日本計画行政学会

[28]特別号

96~99

1991

(共同) 坂野達郎

「東京一極集中とその是正」

21世紀の高感度情報都心づくりのあり方に関する調査研究

日本計画行政学会

 

38-55

1992.3

共同

「シンガポールの住宅政策について」

21世紀の高感度情報都心づくりのあり方に関する調査研究

日本計画行政学会

 

140-153

1992.3

分担

都市居住の価値の認識と推進方策について

東京一極集中と都市居住シンポジウム報告書

日本計画行政学会

 

32~35,81~83

1992.8

単独

東京の都市計画と建築行政

Urban21

(財)アーバンハウジング

14

19~20

1993.1

単独

都市環境推進研究会の中間報告について

新都市

(財)都市計画協会

47[2]

25~29

1993.2

単独

質の高い都市環境の形成のために

アーバンスタディ

都市研究センター

6

1~5

1993.11

単独

環境共生都市づくりはいかにして行うか

次代人

第三通信社

1994

31~33

1994.12

単独

アメニティ豊かな都市環境の創造

みんと

(財)民間都市開発推進機構

1994

20~21

1994.4

単独

都市環境計画のあり方、エコシティの整備の具体的方法

アーバンスタディ

都市研究センター

8

1~17

1994.6

単独

都市計画法の新たな課題

建設月報

建設広報協議会

542

32~38

1994.8

単独

総合的な都市環境の質の評価-都市環境総合偏差値について

月刊レジャー産業

綜合ユニコム

336

91~98

1994.9

単独

都市環境綜合偏差値について

アーバンスタディ

都市研究センター

9

1~7

1994.10

単独

都市計画、都市開発の調査(ワシントンDC)

都市開発プロジェクトアメリカ・カナダ調査団

(財)民間都市開発推進機構

 

13~34

1995

分担

 

担当調査研究(自主研究・受託研究)2001年度以降
(財)土地総合研究所・(株)住信基礎研究所における担当調査研究

2001年度
①民間都市開発における自転車駐車場等の整備のあり方の検討調査
②自転車施策に関する公共団体アンケート調査(国土交通省総合政策局)
③先進的な自転車施策の導入可能性及び自転車駐車場のあり方に関する調査
④都市環境の新たな評価手法の検討調査(国土交通省都市・地域整備局)
⑤成熟社会における新たな都市の構築に関する調査(イタリア・ドイツにおける都市政策の展開調査)
⑥エコシティレビューの作成調査
2002年度
①個々の都市計画の広域性と国の関わり方に関する調査研究
②民間都市開発における土壌汚染に関する調査
③自転車通勤の促進による良質かつ耐久性のある自転車利用促進策に関する調
④都市計画と資産評価に関する調査研究(土壌汚染に係る土地の評価)
⑤土地利用計画制度のあり方に関する研究
⑥広島市貨物ヤード跡地におよび周辺地区関連都市基盤整備計画策定調査
⑦EUにおける都市政策の方向とイタリア・ドイツにおける都市政策の展開
2003年度
①土地政策の法体系に関する調査
②土地市場に係る長期マクロモデルの検討調査
③オフィス需給状況調査
④へドニックアプローチによる不動産価格推計に関する調査
⑤土地総合情報ライブラリー調査
⑥地方における住宅地地価の推移とその要因に関する調査
⑦土地取引における土壌汚染情報の国際比較に関する調査
⑧自転車駐車場及び高質な自転車利用促進のための総合的な施策に関する調査
2004年度
①土地市場に係る長期マクロモデルの検討調査
②へドニックアプローチによる不動産価格推計に関する調査
③民間都市開発における自転車駐車場の整備に関する調査研究
④社会効果的土地利用に関する土地所有者アンケート調査
⑤風致地区及び地区計画における景観形成の現状及び評価に関する調査研究
2005年度
①土地政策の法体系に関する調査
②コミュニティにおける交通安全施策の構築に関する研究
③武蔵溝ノ口駅周辺自転車等動向調査
④自転車駐車場の利用効率向上戦略についての調査研究
⑤総合的な自転車駐車場対策における自転車駐車場の利用促進戦略に関する調査研究
2006年度
①人口減少社会における土地利用変化の予測・分析手法に関する基礎調査
②土地政策に関する基礎的調査業務
③(「土地取引規制制度の今日的な意義と実態」、「敷地細分化などの不適切な土地利用のコントロールの方法」及び「土地関連情報の一元化」)
④土地政策の歴史的変遷に関する基礎的資料収集・分析業務
⑤交通安全分野におけるコミュニティにおける交通安全施策の構築に係る調査研究~飲酒運転防止の取り組み~
⑥自転車駐車場対策の策定による自転車駐車場の整備促進方策に関する調査
⑦パークアンドライドを視野に入れた自転車活用による市街地活性化方策の検討
2007年度
①地域ルールに基づく権利のあり方に関する研究会
②土地市場に影響のある施策の歴史的変遷調査
③バブル期以降の土地政策の変遷に関する基礎的資料収集・分析業務並びにオーラルヒストリー資料収集業務
④自転車駐車場総合対策マニュアル策定に関する調査
2008年度
①葛城地区における自転車利用のまちづくり基本計画策定業務
②ちがさき自転車走行環境調査業務
③文京区サイクルロート調査報告書
④橋本駅周辺バイク駐車需要調査
2009年度
①ちがさき自転車走行環境調査業務
②立川市レンタサイクル調査研究業務
③国土交通省低炭素まちづくり調査研究業務
④三井不動産柏の葉自転車利用促進計画策